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利用規約

著作権及び映像制作に関する利用規約

  • 第1条(目的)

    申込者(以下「甲」という)は、株式会社VEN.Company(以下「乙」という)が提供する映像制作サービス(以下「本サービス」という)を利用するにあたり、乙が定める、以下の著作権及び映像制作に関する規約(以下「本規約」という)について同意した上で、本サービスを申し込むものとする。

  • 第2条(乙の業務)

    乙は、甲の依頼を受けて撮影及び編集業務を行い、制作した映像制作物(以下「本制作物」という。)の納品及び管理を行う。ただし、乙は甲との間で別途定めた場合を除き、映像制作に関する料金の入金確認後に業務を遂行するものとする。

  • 第3条(甲の協力義務)

    甲は、本制作物に関わる撮影及び編集制作に必要な情報提供、撮影及び編集に必要な備品類及びデータの用意などを行う。

  • 第4条(申込)

    1. 乙が指定する申込書への記入及び提出によって映像制作の申込みとする。
    2. 甲は、乙が映像制作を行うのに必要な構成案(コンテ)を乙に提出するものとする。ただし、構成案の作成を乙に依頼した場合は、この限りではない。
    3. 乙は、甲が提出した構成案または乙が甲の依頼を受けて作成した構成案をもとに映像制作を行うものとする。なお、甲が構成案の提出後もしくは乙作成の構成案の決定後に、甲の都合により構成内容の変更が生じた場合は、別途追加料金が発生するものとする。また、乙は見積書を甲へ提出し、甲承諾の上、映像制作業務に取り掛かるものとする。
  • 第5条(料金)

    映像制作に関わる料金は、乙より甲へ提出する見積書記載の金額とする。

  • 第6条(制作内容の変更及び追加)

    1. 甲が構成案の提出後もしくは乙作成の構成案の決定後から本制作物完成までの間に、甲により構成内容の変更もしくは追加がされた場合は、乙は別途見積書及びスケジュールを甲へ提出し、甲確認の上、制作を行うものとする。
    2. 構成内容の変更及び追加によって、乙より甲へ見積書及びスケジュールが提出されてから実際に乙が制作作業に取り掛かるまでの期間は、制作作業は停止するものとし、その期間が累計で30日を経過した場合は、その経過した日数が30日を超過した時点で納品されたものとし、乙は甲へ料金の支払等全ての請求が出来るものとし、その場合の支払期限は請求日より10日以内もしくは第8条に規定する支払期日のうちいずれか早く到来する方とする。ただし、本制作物に関しては、甲乙協議の上改めて納品日を定め、乙は甲へ納品するものとする。
    3. 甲は、構成内容の変更及び追加によって、乙の撮影、編集及びディレクションなどの担当者の変更が生じる可能性がある事を予め承諾するものとする。
  • 第7条(キャンセル料)

    1. 甲は、申込み後、甲による申込みのキャンセルを行う場合、第5条に定める料金の全額を乙へ支払うものとする。
    2. 申込日より30日が経過しても、甲の都合により撮影及び編集作業が行われない場合は、甲は申込みのキャンセルを行うかもしくは第5条に定める料金の全額を先に支払うものとする。この場合のキャンセルに伴うキャンセル料及び第5条に定める料金の支払期限は申込日より30日を経過した日の10日以内もしくは第8条に規定する支払期日のうちいずれか早く到来する方とし、乙指定の口座へ振込によって支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
    3. 乙の要請に対して1週間が経過してもキャンセルもしくは第5条に定める料金の先払いについて甲より返答がなされない場合は、甲の意思により申込をキャンセルしたとみなすものとする。甲はキャンセル後の再申し込みを行う場合は、別途乙が提出する見積書記載の金額を支払うものとする。
  • 第8条(支払期日)

    1. 甲はお申込み月の月末締め、翌月20日(土日祝日の場合はその前の営業日)に乙指定の銀行口座へ振込によって支払うものとする。
    2. 新規のお取引先に関しては、基本お申込み後10日以内でのお振込みとする。
    3. 前2項の定めにかかわらず、支払期日について甲乙間にて個別に定めた場合はその定めによるものとする。
    4. 甲は、別途、郵送にて請求書が必要な場合は、事前にその旨を乙に申し出るものとする。この場合、乙は無料で甲へ請求書を郵送するものとする。
  • 第9条(映像データ納品)

    乙によって撮影及び編集された本制作物は、甲による確認後、乙より甲へデータ納品(なお、納品方法はプランにより異なる。詳細はオフィシャルサイトhttp://www.ven-company.co.jp/dokopre_20160914/に掲載するものとする。

  • 第10条(著作権等)

    1. 乙は甲に対し、第三者の著作権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証する。ただし、甲より提供された資料または甲からの指示に起因して第三者の著作権等一切の知的財産権が侵害された場合はこの限りではない。
    2. 本制作物の著作権は、乙又は乙のライセンサーが従前より権利を有している著作物の著作権等一切の知的財産権を除き、納品及び甲が当該本制作物に関する料金の支払を完了した時をもって乙から甲へ移転するものとする。
    3. 甲より乙に提供されたもの以外の画像及び写真もしくは、BGM・効果音などの音響の著作権については 乙に帰属するものとし、著作権フリーの画像及び音響については、甲は、第3者への販売及び本制作物以外での使用を行ってはならないものとする。
    4. 乙が制作したオリジナルCGデータなどの部品素材の著作権については、乙に帰属するものとする。甲がそれらの部品素材のみを使用、譲渡する場合は、乙の許可なくしては行うことは出来ないものとする。
    5. 前3項により、乙又は乙のライセンサーに権利が帰属するものについては、乙はこれらを引き続き他の映像制作物の作成等に利用することができるものとする。
  • 第11条(権利義務の譲渡の禁止)

    甲及び乙は、本契約における権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、 担保提供等する行為、あるいはこれらに類似する行為をしてはならない。

  • 第12条(再委託)

    乙は、本サービスに必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。

  • 第13条(秘密保持)

    1. 甲及び乙は、本サービスおよびこれに付随する業務に関して相手方より開示された情報のうち相手方が秘密である旨指定した情報(以下「本情報」という)の秘密を厳重に管理し、本規約有効期間中は勿論、本規約が解除または有効期間の満了により終了した後もいかなる第三者にも一切漏洩、開示してはならないものとする。また、甲及び乙は本情報を本サービスおよびこれに付随する業務遂行の為にのみ使用するものとし、本情報をそれ以外の如何なる目的にも使用してはならない。
    2. 前項の定めにかかわらず、乙は、本サービスに必要な業務を第三者に再委託する場合、本サービスの目的達成に必要な範囲内においてのみ、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができる。この場合において、乙は当該第三者に本規約と同等の義務を課すものとする。
  • 第14条(契約解除)

    甲及び乙は、相手方において次の各号のいずれか一つに該当する場合は、なんらの催告を要さず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとする。

    1. 不正、不当な活動を行うなどして、相手方の名誉、信用、利益等を著しく失墜させ、もしくは重大な損害を与えたとき、またはその畏れがあるとき。
    2. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申し立てを受けたとき、または滞納処分や強制執行等を受けたとき会社整理、民事再生・会社更生手続きの開始、破産、もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社整理、民事再生、会社更生手続きの開始、もしくは破産の申し立てをしたとき。
    3. 監督官庁から営業停止、営業許可の取消処分を受け、または営業廃止したとき。
    4. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき。
    5. 合併によらず解散したとき。
    6. その他資産、信用、支払い能力などに重大な変更を生じたとき。
    7. 本規約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も債務不履行が是正されないた場合
  • 第15条(免責)

    1. 天災その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れのある場合、並びに電気通信設備の障害及び工事、サーバー接備機器の障害及び工事の場合などにより、運用が停止し、その結果発生する本サービスの障害については、乙は一切の賠償の責任は負わないものとする。
    2. 乙は、本サービスの利用に遅延又は中断が生じた場合、乙の責による場合以外は補償の責任を一切負わないものとし、甲が被った損害(逸失利益を含む)に関し何らの責任も負わないものとする。
    3. 本サービスを利用し作成したホームページ内におけるリンクによって発生した、第三者と甲ないし本サービス利用者間のトラブルや損害賠償問題等につき、乙は何ら責任を負わないものとする。
    4. 乙が甲に対し故意又は重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は甲が本サービスのために乙に支払った金額を上限とする。
  • 第16条(本規約の変更)

    1. 乙は、本規約を甲の承諾なく変更することがあります。
    2. 前項の変更があった場合には、オフィシャルサイトhttp://www.ven-company.co.jp/dokopreに記載する方法にて通知するものとし、甲の変更の認識の有無にかかわらず、甲は変更後の規約に従うものとします。
  • 第17条(協議事項)

    本規約および本サービスに付随する書面に定めのない事項、あるいは各条項の解釈などに関連して疑義が生じた場合には、甲乙双方は、信義誠実の原則に基づき誠意をもって協議し、円満なる解決にあたるものとする。

  • 第18条(管轄裁判所)

    本規約に関連して、当事者間に争いを生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。